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不妊で悩む夫婦やカップルは少なくありません。4月から不妊治療の保険適用がスタートしました。それまでは自由診療であったため費用負担が大きく、政府は負担軽減のために助成金を出していました。そのお陰もあって生殖補助医療（採卵や体外受精、胚移植などを含む医療技術の総称）で生まれてきた子どもは17人に1人にまで増えてきました。保険適用になると支払いは治療費の3割で済むため不妊に悩むカップルが治療を受けやすくなることが期待されています。

対象となる女性の年齢は従来の助成制度の年齢制限と同様で43歳未満であること。一方男性は年齢制限がありません。体外受精の「胚移植の回数」が年齢によって変わってきます。女性の年齢が40歳未満なら子ども1人につき最大6回の胚移植まで適用されますが、40歳以上43歳未満だと子ども1人につき最大3回までです。

保険適用のデメリットは夫婦やカップルの事情に合わせた治療ができなくなることです。たとえば受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」など、保険が適用されない検査や治療を受けると、治療にかかるすべての費用が自己負担となることもあるため、不妊治療の内容によっても金銭的な負担が増えた人が一定程度いると見られます。また、安い価格設定をしていた地方のクリニックで治療を受けてきた一部の患者さんでは、国からの助成金で治療費がまかなえていたのが保険適用で3割負担となったためにかえって自己負担が増えるケースが出てきています。

不妊治療に対する保険適用が4月に拡大されて以降、東京都内で実施件数が多いクリニックでは新規の患者の受診が去年までの1.3倍になったり、1カ月分の受診予約が一日で埋まったりするなど、不妊治療を始める人が増えています。今後、制度の見直しも含めて、患者や医療者の声を聞き、改善していくことが大事だと思います。

写真は咲き始めたアジサイと、山梨・武川の田植え風景。家族総出の作業です。